SKILLED VISA 特定技能・育成就労ビザ支援
中小企業こそ
「特定技能・育成就労」への備えを
外国人雇用の制度は、
今大きく変わろうとしています。
とくに「特定技能」や今後新たに施行される「育成就労」ビザ制度は、
中小企業にとって外国人材の採用と定着を図るための重要な選択肢です。
おおふね事務所では、複雑な制度への対応から申請・管理まで、
法人のお客さまに特化したサポートを行っております。
今後、監査体制や監理支援機関許可の新たな取得が義務づけられる見込みのなか、
備えの早さが競争力の差になります。
こんなお悩みは
ありませんか？
技能実習制度が終わると聞いたが、何を準備すればよいかわからない
育成就労制度の詳細が分からず、対応に不安がある
制度対応のために必要な手続きや書類を丸ごと任せたい
制度が変わったときに、社内で対応できる人がいない
外部監査人の設置が必要になると聞いたが、どうすればいいのか分からない
「特定技能」と
「育成就労」
企業が今、知っておくべき
大切なポイント
これからは「教育」ではなく、
人を育て、雇用の質を高める時代へ。
長年使われてきた「技能実習制度」は
制度的な課題から、
2027年に廃止される予定です。
代わって導入されるのが、人材育成に重点を置く「育成就労制度」。
企業には、育成計画の作成や日本語学習の支援、職場環境の整備などが求められるようになり、
監理団体（新名称：監理支援機関）の許可も新たに取り直す必要があります。
「制度が始まってから考える」では遅れをとってしまうかもしれません。
今からの準備が、将来の安定した外国人雇用につながります。
「技能実習制度」と
「育成就労制度」の違い
これまで多くの企業が活用してきた「技能実習制度」は、実習生の人権侵害や不正受け入れなど、さまざまな問題が指摘されてきました。
その見直しとして、新たに創設されるのが「育成就労制度」です。育成就労制度は、外国人材の適正な雇用と育成を目的とした新しい枠組みであり、企業側の責任や監査体制も大きく変わる予定です。今後、技能実習制度の許可や運用は使えなくなり、育成就労制度に合わせた再整備が求められます。現行制度との違いを理解し、早めの準備を進めることが、安定した雇用環境の構築につながります。
| | 技能実習制度 | 育成就労制度（予定） |
|---|---|---|
| 目的 | 技術の移転・途上国の経済発展 | 人材の育成・中長期的な雇用 |
| 在留期間 | 最大5年 | 原則3年 |
| 転職・職場変更 | 原則不可 | 条件を満たした場合可能 |
| 労働者としての扱い | 実習生 | 労働者として明確に位置づけ |
| 監査・報告義務 | 外部監査人・外部役員も可 | 外部監査人 |
※育成就労制度は2027年の施行を予定しており、現時点では一部内容が変更となる可能性があります。最新の情報に基づき、随時対応いたします。
「特定技能」と
「育成就労制度」の関係
「育成就労制度」は、これまでの「技能実習制度」に代わって始まった、新しい外国人向けの働き方の仕組みです。
育成就労を終えたあとは、「特定技能1号」という在留資格にステップアップすることができます。その後、さらに経験を積めば、「特定技能2号」として、生涯日本で就労ができる可能性も。
つまり、育成就労は「特定技能」で働くための準備期間のようなものです。企業にとっては、育成段階から人材を受け入れることで、仕事に必要なことをじっくり教えることができ、将来的に安定して働いてもらいやすくなります。
外国人材にとっても、段階を踏んでスキルを身につけ、日本で長く働けるチャンスにつながる制度です。
育成就労制度の導入に向けて、
制度対応の“要”をまるごとサポート
外部監査人の設置や監理団体（新名称：監理支援機関）の許可再取得など、
育成就労で求められる対応を専門家がまとめて支援します。
POINT01
外部監査人としての対応実績あり
育成就労制度では、「外部監査人」の設置が義務となる見通しです。
外部監査人は、企業が定めた育成計画に基づき適切な雇用・育成が行われているかを第三者の立場から確認する役割を担います。
当事務所では、すでに行政書士として複数の外部監査業務を受託しており、法改正後も即応できる体制を整えています。監査業務に不安のある企業さまにも、実務ベースでしっかりとサポートを行います。
監理団体（新名称：監理支援機関）の
「許可再取得」も完全サポート
（令和8年4月～申請開始予定）
技能実習制度で取得した監理団体の許可は、新たな育成就労制度では使用できなくなることが確実視されています。再取得には新制度に即した要件の確認や、書類の整備、行政対応など煩雑な作業が求められます。
当事務所では、ヒアリングから申請完了まで一貫対応し、申請の手間やミスのリスクを最小限に抑えます。法令や申請要件が流動的な今こそ、専門家のサポートで確実に準備を進めておくことが重要です。
POINT03
制度移行後も見据えた
長期的な支援（顧問契約）
制度施行直後は、企業の申請や監査対応が一気に集中し、行政機関も混雑することが予想されます。
その中で慌てて対応するのではなく、今のうちから制度を理解し、社内体制や外部連携を整えておくことで、スムーズな移行が可能になります。
当事務所は、単発の手続きだけでなく、制度改正を見越した中長期的な支援にも対応可能です。
制度の“今”と“これから”の両面を見据えて、確実な受け入れ体制の構築をサポートします。